LED蛍光灯を徹底検証

輸入一般炭については、ドルベースでは前年度を0.31S/t下回る34.58S/tとなり、円ベースでも前年度を97円/t下回る3,800円/tとなった。一般電気事業者の平成12年度(2000年度)決算は、経常利益が1兆、772億円(対前年度比6.1%増)、法人税を差し引いた当期利益が6,332億円(同85.1%増)となった。
これは、収入については、販売電力量の伸びや燃料費調整による増収などにより、支出については、支払利息の減少、減価償却費の減少、修繕費の削減などの効果により、前年度に比べ増益となったものである。我が国におけるエネルギー分野の研究開発については、平成13年3月に閣議決定された「第2期科学技術基本計画」において「国の存立にとって基盤的で、国として取り組むことが不可欠な領域を重視して推進する」と記されている。また、平成13年7月の第8回総合科学技術会議で決定された「平成14年度の科学技術に関する予算人材等の資源配分の方針」においては、エネルギー源の多様化技術、省エネルギー及びエネルギー利用高度化技術、磨子力エネルギー技術等の重点化を図ることが示されている。
また、電気事業者においては、電力の部分自由化及び火力電源の全面入札制度等電気事業を取り巻く環境の大きな変化を鑑み、需要家へのニーズに応えることを柱とし、エネルギーセキュリティの確保及び環境保全対策といった公益的課題にも対応した技術開発を推進している。電気は、国民生活から産業活動に至る社会活動の基盤として欠くことのできないエネルギーであり、社会的影響が極めて大きい供給支障事故(停電)や家庭用電気用品等による事故の発生を防止するための安全対策は極めて重要である。
そのため、電気事業法、電気用品取締法、電気工事士法等により電気事故の防止と安全対策が図られている。電気事業法については、近年の技術進歩による保安実績の向上等の電気保安を取り巻く環境の変化また、社会的規制である保安規制について、自己責任原則を重視し、国の直接的関与の必要最小限化・重点化すべきとの要請を踏まえ、平成10年10月から産業構造審議会基準認証部会及び電気事業審議会基本政策部会において、自己責任を原則とし国の関与は最小限とする新たな安全確保システムのあり方について検討が行われ、それを踏まえた電気事業法の改正が平成11年8月国会において可決成立した。

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